偽・誤情報（フェイクニュース含む）は人間の認知・意思決定を混乱させることで、社会、政治、経済に大きな影響を及ぼすことが知られている。AI技術をはじめとする情報技術の進展に伴い、偽・誤情報対策技術は目覚ましい進展を遂げている一方で、偽・誤情報や騙しの手口も巧妙化している。本講義では偽・誤情報対策の高度化に資するアプローチとして「脳科学」に焦点を当て、最新の研究知見及び脳科学的アプローチに基づく偽・誤情報対策についての展望を述べる。

講師

山崎 和行 先生
株式会社NTTデータ経営研究所 ニューロ・コグニティブ・イノベーションユニット　アソシエイトパートナー

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講師紹介

山崎和行（やまざき かずゆき）先生

現職

• 株式会社NTTデータ経営研究所 ニューロ・コグニティブ・イノベーションユニット　アソシエイトパートナー

経歴

東京農工大学大学院 工学府 生命工学専攻修了。国内ITコンサルティングファームにて食品製造業の基幹業務システム刷新コンサルティングに従事した後、2014年11月よりNTTデータ経営研究所に参画。

研究概要

主に、脳科学・認知科学・心理学と人工知能（AI）の融合技術を活用した新規事業開発・研究開発支援、産学連携マネジメント、先端技術を活用した新規事業開発・業務改革支援等の実績を有する。コンサルティング対象領域は教育、サービス、製造、住宅・都市開発、エネルギー・インフラ事業等多岐にわたる。

主な業績

• 認知戦の参入に向けた調査研究（情報通信事業者）
• 画期的な装備品を実現するための研究開発体制及び手法の検討に関する調査役務（防衛装備庁）
• 人工知能等を用いたサイバー空間における違法・有害情報の探索・分析技術の実用化に向けた調査研究支援（警察庁）
• 人工知能技術の社会実装課題及び活用推進に係る調査検討(防衛装備庁）
• 令和6年度産業財産権制度問題調査研究「多様化する権利侵害を抑制する知財保護システムに関する調査研究」(特許庁）
• 令和6年度重要技術総合管理事業(国際約束の履行等に係る貿易管理等におけるAI技術効果検証調査) （経済産業省）
• 令和5年度産業財産権制度問題調査研究「AIを利用した模倣品対策に関する調査研究」(特許庁）
• 「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進（科学的知見の充実・普及に向けた調査研究（乳幼児との関わり）（こども家庭庁）
• 貿易管理業務におけるAI適応可能性調査事業（経済産業省）
• 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業支援業務(文部科学省）
• 人工知能技術等を活用した特許庁業務改革実証的研究事業(特許庁）
• COI STREAM「精神的価値が成長する感性イノベーション拠点」社会実装検討・産学連携マネジメント等(文部科学省）
• 次世代人工知能・ロボット中核技術開発 人工知能技術の説明性に関する研究開発（「説明できるAI」）の研究開発/社会実装支援（NEDO）
• 規格開発業務へのAI/IT導入検討調査(日本規格協会）